SBI新生銀行
口座開設
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SBI証券の口座開設（金融商品仲介）

お申し込みの流れ（動画版）

動画版はスマホの動作を掲載しております。

※音量にご注意ください。

金融商品仲介（SBI証券）口座開設の流れ

金融商品仲介（SBI証券）口座の開設は、SBI新生銀行パワーダイレクトの申込ページから簡単にお申し込みができます。 SBI新生銀行は、SBI証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を行っています。 SBI証券で販売される投資信託・債券等の商品は金融商品仲介でのお取り扱いとなります。お取引にあたっては、金融商品仲介（SBI証券）口座の開設が必要です。

すでにSBI証券に口座をお持ちの方で、SBI新生銀行の金融商品仲介（SBI証券）口座へコース変更のお申し込みをご希望されるお客さまは、
こちらをご覧ください。

SBI証券口座開設の流れ SBI証券口座開設の流れ
  • SBI新生銀行の口座をお持ちでないお客さまは、総合口座パワーフレックスの開設が必要です。SBI新生銀行の口座と金融商品仲介（SBI証券）口座を同時に開設いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。
  • 金融商品仲介（SBI証券）口座はパワーコール（お電話）からお申し込みいただけません。
  • SBI証券のwebサイトから、直接口座開設をお申し込みいただいてもSBI新生銀行の金融商品仲介（SBI証券）口座とはなりません。必ず、SBI新生銀行パワーダイレクトの申込ページからお申し込みいただきますようお願いします。

金融商品仲介（SBI証券）の口座開設はこちら

SBI証券口座開設 SBI証券口座開設

金融商品仲介（SBI証券）口座開設の操作ガイドはこちら別ウィンドウで開きます

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  • 「未成年のお客さま」と「外国籍のお客さま」は口座開設いただけません。

SBI証券口座開設に必要な書類

スマートフォンをお持ちで、その場で撮影して提出可能な方
おすすめ口座開設完了まで最短翌営業日

マイナンバーカード マイナンバーカード
or
通知カード＋運転免許証 通知カード＋運転免許証

スマートフォンをお持ちで、マイナンバーカードもしくは通知カード+運転免許証をお持ちの場合、郵送物のやり取りを一切行うことなくインターネット上で、口座開設の手続きを完結させることが可能です。

  • 本人確認の方法として、書類の提出に加えて「ご自身の顔の撮影」もしくは「銀行照会」（三菱UFJ銀行または住信SBIネット銀行）が必要となります。

下記いずれかに該当する方
スマートフォンをお持ちでない方/過去に撮影した画像を利用して提出したい方/上記書類の組み合わせがない方

マイナンバーカード＋本人確認書類　いずれか1種類 マイナンバーカード＋本人確認書類　いずれか1種類
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 住民基本台帳カード（写真付き）
  • 日本国パスポート
  • 住民票の写し
  • 各種健康保険証
  • 印鑑証明書
or
通知カード＋本人確認書類　いずれか2種類 通知カード＋本人確認書類　いずれか2種類
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 住民基本台帳カード（写真付き）
  • 日本国パスポート
  • 住民票の写し
  • 各種健康保険証
  • 印鑑証明書

ご提出いただいた書類の審査が終了次第、ご自宅に郵送物を送りますので、受け取りをお願いいたします。受取後、取引を開始いただくことが可能です。

金融商品仲介（SBI証券）口座開設完了の確認方法と初期設定

金融商品仲介（SBI証券）口座開設完了の確認

＜SBI新生銀行＞
パワーダイレクトにログイン後、SBI証券タブをクリックしてください。現在の状況が「仲介口座開設済み」と表示されていることをご確認ください。

金融商品仲介（SBI証券）口座の確認の方法 金融商品仲介（SBI証券）口座の確認の方法

＜SBI証券＞
パソコン：SBI証券にログイン後、SBI新生銀行のロゴが表示されていることをご確認ください。
スマートフォンサイト：画面上部に「株式会社SBI新生銀行仲介口座」と表示されていることをご確認ください。

金融商品仲介（SBI証券）口座の確認の方法 金融商品仲介（SBI証券）口座の確認の方法

SBI証券ページで初期設定

SBI証券ページより初期設定のお手続きを進めてください。
初期設定完了後に、SBI新生銀行とのリアルタイム入出金がご利用いただけるようになります。

金融商品仲介（SBI証券）口座へのコース変更のステップ

金融商品仲介（SBI証券）口座コース変更の操作ガイドはこちら別ウィンドウで開きます

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既にSBI証券に口座をお持ちのお客さまが金融商品仲介口座（SBI証券）へ変更される場合は下記のステップをご確認ください。 SBI新生銀行の口座をお持ちでないお客さまは、総合口座パワーフレックスの開設が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

  • SBI証券で他社仲介口座（例：住信SBIネット銀行仲介、三井住友カード仲介、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ仲介等）をお持ちの場合は、SBI新生銀行のホームページからコース変更ができないため、SBI証券カスタマーサービスセンターへお電話いただき、他社仲介のないSBI証券口座に変更後にSBI新生銀行ホームページからコース変更をお申し込みください。

＜SBI証券 カスタマーサービスセンター＞

固定電話から
（通話無料 平日 8:00～17:00※年末・年始除く）

0800-100-4581

固定電話以外から
（通話有料 平日 8:00～17:00※年末・年始除く）

03-6630-8118
  • 他社仲介口座でクレカ積立を契約されている場合は、積立契約を終了または決済方法を現金に変更していただいたのち、クレジットカード登録を解除しないとSBI新生銀行で仲介コースに変更できません。
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金融商品仲介（SBI証券）口座へのコース変更はこちら

金融商品仲介コースへ変更 金融商品仲介コースへ変更

金融商品仲介（SBI証券）口座コース変更の操作ガイドはこちら別ウィンドウで開きます

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金融商品仲介（SBI証券）よくあるご質問

金融商品仲介（SBI証券）に関する質問内容をご案内しております。

金融商品仲介（SBI証券）に関するよくある質問

ご質問一覧別ウィンドウで開きます

金融商品仲介（SBI証券）口座をお持ちの方のお問い合わせ

SBI証券口座での商品やサービスに関するお問い合わせ、投資信託や株式の注文等

＜SBI証券 カスタマーサービスセンター＞
SBI新生銀行 金融商品仲介専用ダイヤル

固定電話から
（通話無料 平日 8:00～17:00※年末・年始除く）

0800-100-4581

固定電話以外から
（通話有料 平日 8:00～17:00※年末・年始除く）

03-6630-8118
  • 住所変更、氏名変更、電話番号変更などの諸変更は、銀行口座と証券仲介口座それぞれで手続きが必要になります。

SBI新生銀行口座に関する各種手続き詳細はこちらをご確認ください。

2024年以降のNISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について
    NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券（以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。）に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。）の開設が必要です。
  • SBI新生銀行における取扱商品
    成長投資枠：公募株式投資信託（信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）、国内上場株式等（整理・管理銘柄に該当する上場株式を除く）、外国上場株式等。
    つみたて投資枠：公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託。
    • 外国籍投資信託は対象外となります。
    • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • NISA口座（成長投資枠、つみたて投資枠）のご注意事項
    • NISA口座の開設に関するご注意
      NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
      マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
    • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
      NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
    • リスク及び手数料について
      委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
    • 同一年において1人1口座（1 金融機関）しか開設できません
      NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品を買付けされていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
    • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
      NISAの年間投資枠は、成長投資枠について240万円、つみたて投資枠について120万円までとなります。また、非課税保有限度額は成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円、うち成長投資枠について1200万円となり、この範囲内で買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。非課税保有限度額については、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税であり NISA においては制度上のメリットは享受できません。
    • 損失は税務上ないものとされます
      NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。また、NISA口座内で保有されている商品を課税口座に払い出した場合は、当該商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額にかかわる損失はないものとされます。
    • 分配金再投資に関するご注意
      SBI証券の場合、分配金の受取方法が「再投資」となっているときは、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております（ただし、2014年11月20日以前にNISA口座を開設し、2024年以降のNISA口座が自動開設された場合においては、原則として課税口座で分配金を再投資する設定がされています）。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の年間投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付けが行われます。
      マネックス証券の場合、分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。なお、つみたて投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年のつみたて投資枠の年間投資枠を超過する場合は、成長投資枠で再投資します。成長投資枠の年間投資枠も超過してしまう場合は、特定口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）で再投資します。ただし、買付がつみたて投資枠に限定されているファンド（つみたて投資枠専用ファンド）は、分配金受取となります。また、成長投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年の成長投資枠の年間投資枠を超過する場合は、特定口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）で再投資します。
    • NISA口座では基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
      NISA口座ではつみたて投資枠を初めて設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合には、NISA口座での新たなお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
    • 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません
      出国の際には事前に届け出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座でのお預かり商品は一般口座で管理させていただきます。海外転勤等の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については対応しておりません。
    • つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付けしかできません
      つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付けに限られます。また、つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
    • つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
      つみたて投資枠にかかる積立契約により買い付けした投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
    • 成長投資枠の対象商品は、安定的な資産形成に適したものに限られます
      成長投資枠で買付可能な商品には、整理・管理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は含まれません。

［2023年12月29日改定版］

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス（SBI証券またはマネックス証券）について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
  • SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    （手数料）
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    （SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    （ご留意点）
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます（店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください）。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者
    株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
    加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
    マネックス証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
    加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 販売取扱登録金融機関　株式会社SBI新生銀行　登録金融機関：関東財務局長（登金）
    第10号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

［2024年12月20日現在］

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります（以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します）。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書（目論見書補完書面）や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
    • お申込時…金融商品仲介取引における申込手数料は当行店頭でお申込みいただいても、インターネット経由でお申込みいただいても無料です。ただし、一部ファンドはお申込時に信託財産留保額の支払いを要することがあります。また、「SBI新生ウェルスマネジメント」でお申込みいただく場合はSBI証券に対して申込手数料をお支払いいただく場合があります。詳しくはSBI証券のウェブサイトでご確認ください。
    • 運用期間中…運用管理費用（信託報酬・管理報酬）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他保有期間中に監査報酬が、有価証券売買時に売買委託手数料・組み入れ資産の保管費用等が信託財産から差し引かれます。
    • 換金時…信託財産留保額・換金手数料の支払いを要するファンドがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    （手数料）
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    （SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    （ご留意点）
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
＜委託金融商品取引業者について＞
商号：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
商号：マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

［2024年12月20日現在］

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